知的財産紛争への国際仲裁・調停の活用の 開催について

概 要

東京国際知的財産仲裁センター(IACT(アイアクト))、日本国際紛争解決センター(JIDRC)、京都国際調停センター(JIMC-Kyoto)が開設され、政府を含めて、国際的な知財紛争解決の迅速・効果的な手段として日本をプラットフォームとするADRの活用が現実的なオプションとして注目されています。国際的なビジネスを行う企業にとって、普及とともに紛争が増加している標準必須特許(SEP)・FRAND条件等を含む知的財産紛争を、どこで(管轄・場所)、何法を使って(準拠法)、どのようなルールとシステムによって解決し、場合によっては早期に和解に持ちこめるかが、喫緊の課題です。日本企業は、顧問弁護士、インハウスも含めて、仲裁と調停の区別、組み合わせの活用等、必ずしも理解が浸透していません。
本セミナーでは、実践的かつ具体的なケースを題材として、国境をまたぐ知財紛争の解決方法について、実務的な観点から解説するだけでなく、仲裁・調停条項のドラフトの方法も検討し、具体的なノウハウと戦略を提示します。
ぜひ、多くの皆様にご参加いただけることを期待しております。

日時

【日 時】 2020年2月14日(金) 14:00〜17:30

【場 所】 JA 共済ビル カンファレンスホール 東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル1階

【講師・パネリスト】
元米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)長官、IACT 会長 Randall R. Rader氏
IACT CEO 東京大学教授・信州大学教授 玉井 克哉 氏
日本仲裁人協会常務理事、英国仲裁人協会上級仲裁人 取 芳宏 弁護士
オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP Jay Jurata 米国弁護士
阿部・井窪・片山法律事務所 マネージング・パートナー 片山 英二 弁護士
長島・大野・常松法律事務所 パートナー、ICC国際仲裁裁判所副所長 小原 淳見 弁護士

【言 語】 英語・日本語(同時通訳あり)

【参加費】 無料

【定 員】 250名 申込先着順

【主な参加対象】 弁護士、企業内弁護士、企業内法務・知財業務ご担当者、企業経営者様

プログラム

13:30〜14:00 受付
14:00〜14:05 開始の挨拶・特許庁長官、松永 明
14:05〜14:25 趣旨の説明とケーススタディの説明・日本仲裁人協会常務理事、英国仲裁人協会上級仲裁人 弁護士 取 芳宏
14:25〜14:55 SEP 紛争解決へのIACTの活用について・元米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)長官、IACT 会長 Randall R. Rader
・IACT CEO、 東京大学教授・信州大学教授 玉井 克哉
14:55〜15:30 国際仲裁・調停の具体的な活用と実務的応用・オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP 米国弁護士  Jay Jurata
15:30〜15:45 〜Coffee Break〜
15:45〜16:45 パネルディスカッションモデレーター:
 ・日本仲裁人協会常務理事、英国仲裁人協会上級仲裁人、弁護士 取芳宏
パネル:
 ・元米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)長官、IACT 会長 Randall R. Rader
 ・オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP、米国弁護士 Jay Jurata
 ・長島・大野・常松 法律事務所 弁護士  ICC国際仲裁裁判所副所長 小原 淳見
 ・阿部・井窪・片山 法律事務所 マネージング・パートナー 弁護士 片山 英二
16:45〜16:55 「標準必須特許か否か?その判断のために」〜判定の活用について〜 ・特許庁審判部審判課審判企画室長 高橋 克
16:55〜17:30 終了の挨拶

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